相続発生後のトラブルを防ぐために

遺言書

家庭裁判所における遺産相続事件の3分の2は、遺言書があれば解決したといわれています。

・子供がいない夫婦

・相続人同士の仲が悪い場合

・相続させたくない者がいる

・先妻の子供がいる場合

・推定相続人以外にも相続させたい場合 など

家族に遺産相続争いの起こることのないように遺言書を作成することをおすすめします。

 

遺産分割協議書

財産調査

「プラスの財産だけでなく、マイナス財産もあります」

プラス財産

・不動産 (土地、建物など)

・動産  (自動車、貴金属、什器類など)

・現金  (預貯金、保険金など)

マイナス財産

・住宅ローン

・友人または金融機関からの借金など

・被相続人が、連帯保証人となっているなど

 

相続には、さまざまな手続きが必要です。

相続をすることにより多大な負債を抱えてしまうこともあります。

遺産分割、相続人調査でお悩みの方、ご相談ください。

離婚の時に決めておくこと

離婚協議書 

感情にまかせ、口約束のみで離婚をしてしまい後々トラブルになることはよくあります。

まずは、離婚を考えている原因(生活費を入れない、会話がない、浮気・・・)は何か?

自分はどうしたいのかを整理しましょう。

 

夫婦のみの離婚

離婚後の住居、離婚後の姓、慰謝料、財産分与・・・

子連れ離婚

子供の親権、面接交渉、養育費、財産分与、慰謝料・・・

離婚後のトラブルを防ぎたい方は、離婚協議書を公正証書にしておくことをお勧めします。

 

公正証書にするメリット

○子供の親権・面接交渉・養育費・慰謝料・財産分与などの約束が明確になります

○約束の内容を書面にしますので「そんな約束はしていない」というようなトラブルを防ぐことができます

○公的な証拠によって相手にプレッシャーを与えます

○養育費の未払いなどのトラブルが起きた場合は裁判をせずに相手の給料や財産を差し押さえることができる

○裁判をする手間や労力、金銭的な負担を軽減できます

車庫証明取得サービス

「警察署に、申請に行く時間がない方」

「警察署まで、車庫証明の申請に行くのが大変な方」

最低限の手間で、車庫証明を取得できます。

取得サービス地域

愛知県江南市・名古屋市・犬山市・岩倉市・丹羽郡大口町・扶桑町・他地域は、お問い合せ下さい。

 

ディーラー・販売店からのご依頼をお受けしています。

 

代行料金 

Aプラン  申請・受領 6,300円〜

○車庫証明の書類一式のチェック・管轄警察署へ提出代行・

受領し、お客様へお届け又は郵送。

(江南市、岩倉市、犬山市、丹羽郡は、 6,300円)

*他地域は、お問い合わせください。

 

Bプラン  書類作成(配置図作成除く)・申請・受領  7,350円〜

○車庫証明申請書の作成(配置図作成除く)・管轄警察署へ提出代行

・受領し、お客様へお届け又は郵送。

(江南市、岩倉市、犬山市、丹羽郡は、 7,350円)

*他地域は、お問い合わせください。

 

Cプラン  書類作成・申請・受領  7,980円〜

○車庫証明申請書の作成・現地確認・配置図作成後、管轄警察署へ提出代行

・受領し、お客様へお届け又は郵送。

(江南市、岩倉市、犬山市、丹羽郡は、 7,980円)

*他地域は、お問い合わせください。

 

上記代金以外に +  証紙代   普通車    2,700円

                       軽自動車     500円

成年後見制度

法定後見制度

@対象者

 認知症・知的障害・精神障害のある方の判断能力が減退し、契約などの法律行為や財産管

 理などを行うとに支障きたしている者。

A手続き

 申立人(四親等内の親族・市町村長など)による申立てに基づき、家庭裁判所が法定後見

 (後見・保佐・助)の開始及び法定後見人等の決定の審判を行う。

 

任意後見制度

@対象者

 判断能力に問題がなく、締結をしようとしている任意後見契約等の内容が理解でき、任意後

 見等を締結する意思がある者。

A手続き

 判断能力が減退した際に、任意後見人(任意後見受任者)と代理権等の契約内容を決定

 し、公証役場において公正証書で契約。

B契約発効のための手続き

 本人の判断能力が減退してきた時に、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求し、選任

 された時から、任意後見受任者が任意後見人となり代理権に基づいた事務を開始する。

内容証明郵便

 内容証明郵便とは

・誰にいつ、どんな内容の郵便を送ったのかを、日本郵便が証明してくれます。

・電子内容証明もあります。インターネットを通じて送るものです。

 *内容証明郵便には、証拠力を得る効果・相手に心理的なプレッシャーを与える効果・

 確定日付を得る効果があります。

 

・金銭トラブル(貸したお金を返してくれない)

・離婚した相手に約束を守ってほしい

・事故、損害賠償

・離婚問題、男女トラブル

その他、トラブル解決の有効手段として用いられます。

 

内容証明自体に法的拘束力はありませんが、相手に請求した証拠として残り

心理的圧迫の効果がかなりあります。